シティケンでは岩手県を対象にシティプロモーションの実態調査を行いました。(調査担当会社：株式会社ブランド・プロモーション戦略研究所)
今回は調査結果の中から特徴的なデータを抜粋でご紹介します。
調査方法・調査対象等
〇調査対象母集団〇
岩手県内の市区町村 ３３自治体〇調査方法〇
郵送調査：調査票を郵送し、調査対象者が回答を記入の上、返送〇調査期間〇
２０２０年１２月１４日～２０２１年０１月１５日〇回収結果〇
質問項目
調査結果
岩手県の調査では３３自治体中８自治体から調査の回答をいただきました。その中から特徴的なデータを抜粋でご紹介します。
※調査にご協力いただいた８自治体には調査結果のレポートをお送りしました。
調査結果の中で特徴的だったのはプロモーションの実施体制の面です。
専門部署、兼務部署が設置されている自治体の割合は75％を占めているものの、専門知識を持った内部人材が参画している自治体が25％、外部人材に至っては活用している自治体がない状態でした。
専門知識を持つ人材の確保に苦労しているといえるのではないでしょうか。
関東圏で実施された同様の調査結果と比較しても岩手県では人材の確保が進んでいないと考えられます。
関東圏のデータの出典「関東5都県シティプロモーション実態調査結果」
岩手県の調査を通じて感じたのは、東京の通勤圏である関東地方とその他の地方ではシティプロモーションの戦略も異なるのではないかということです。
今回は岩手県のみを対象として調査を行ったため回収サンプル数の絶対量が少なく、大まかな違いしかわかりませんでした。今後は関東地方以外を対象として調査を拡大し、より詳細な傾向を探っていく予定です。